菅総理大臣は26日招集された臨時国会で
所信表明演説を行い、
2050年までの温室効果ガス排出を実質ゼロにする考えを宣言しました。
演説の冒頭で菅総理はこのように述べた上で、
エネルギー政策について、
国と地方が協議する場を新たに設けることを明らかにしました。
政権肝いりの政策である
デジタル庁の設立や携帯電話料金の引き下げなどについては
「できるものからすぐに着手し、
結果を出して成果を実感してもらいたい」と
意気込みを示しました。
また、新型コロナの感染防止対策と
経済活動を両立させていくことを強調しました。
一方、野党側は日本学術会議の会員候補6人の任命を
政府が拒否した問題などを巡って追及する方針です。
28日からは与野党の代表質問が始まります。
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