自民党は、党に所属する女性国会議員の比率向上に向けた会合を開き、女性候補者に対する支援金制度などの具体的な実行計画について議論しました。自民党は先月、今後10年間で女性議員の割合を今の11%から30%に引き上げる目標を策定し、一時保育やベビーシッターの費用を党で支援するなどの基本計画をまとめました。きょうの会合では計画に盛り込まれた施策のうち、女性候補者の支援金制度やセクシャルハラスメントなどに関する相談窓口について、次の国政選挙までに候補者らが制度を利用できる体制にすることを確認しました。年内の衆議院解散・総選挙の可能性も指摘される中、自民党は今月中にも具体的な実行計画をとりまとめて、体制整備を急ぐ考えです。
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