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自民党茂木幹事長が日銀の政策金利引き上げに言及 「金融政策の正常化望ましい」

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自民党の茂木幹事長は3日、フィリピンでテレビ東京などのインタビュー取材に応じ、7月、日銀が政策金利を0.25%程度に引き上げることを決めたことなどについて、「金融政策の正常化は望ましい方向だ」と述べ、理解を示しました。
自民党 茂木幹事長「以前からですね、そろそろ金融政策正常化していくタイミングだ、こういうお話をしてきました。方向としては望ましい方向だと」
茂木幹事長は、フィリピンのマニラで記者団に対し、0.25%への利上げなどを決めた日銀の金融政策決定会合の内容は「望ましい方向だ」と理解を示しました。そのうえで、外国為替市場で1ドル146円台まで円高が進み、2日の日経平均株価も過去2番目の下げ幅となったことをめぐり、「金融政策と株価の動きや為替の動きを関連づけるのは難しい」との認識を示しました。一方、茂木氏は岸田政権の3年間の経済政策について次のように評価しました。
自民党 茂木幹事長「日本経済も上向きに転じて、今年は、名目GDPが600兆円を超えると、こういう見通しであるし岸田政権が重視をしている大幅な賃上げ、これも実現し、過去最高の企業業績と景気回復の流れが見られる」

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