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自公提言に所得減税明記せず(2023年10月17日)

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政府が10月末をめどに取りまとめる経済対策に向けて、自民党と公明党はそれぞれ党の提言を岸田総理大臣に提出しました。与党内で浮上していた所得税の減税は、両党とも明記しませんでした。自民党の提言では、経済対策には物価高への対応や持続的な賃上げなどが必要だとした上で、過去の給付措置も参考にした低所得世帯向けの支援のほか、ガソリンや電気、都市ガス料金に対する激変緩和措置の継続を求めました。また、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化などは盛り込みましたが、所得税減税については触れませんでした。
自民党 萩生田政調会長「減税、決して否定するものではありませんけれども、しかしこの段階では、党の方からは申し入れはしないということにさせてもらった」
一方、公明党も提言には所得税の減税を明記せず、今後、与党の税制調査会などで議論していく方針です。
公明党 高木政調会長「公明党としては具体的に、この所得税の減税ということを意識をして、そういうことをやっていただきたいということを、総理の方には申し上げました」
提言を踏まえて岸田総理は、経済対策の具体化を進めます。

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