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育児・介護休業法などの改正案を閣議決定 働き方の選択制度を全企業義務へ(2024年3月12日)

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政府は12日、育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案を閣議決定しました。子どもが3歳から小学校入学前の間、従業員がテレワークや時差出勤など働き方を複数の選択肢から選べる制度の導入を全企業に義務付けるのが柱です。0~2歳に比べて手薄だった、3歳以降の子を育てる従業員への支援策の充実を図ります。改正案では、残業免除の申請期間を現行の「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に、子が病気などの場合に原則、年5日まで取れる看護休暇を、「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」にそれぞれ延長します。これらの改正案は今の国会での成立を目指し、2025年4月から実施する方針です。

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