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職務質問に透明性を求める(2024年4月15日)

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外国にルーツを持つだけで繰り返し職務質問を受けるのは「人種差別」だとして外国出身の男性3人が国などに賠償を求めた裁判が始まり、原告は「職務質問に透明性を求める」と述べました。パキスタン出身で日本国籍を持つ男性ら3人は人種や肌の色を理由に捜査対象を選別する「レイシャルプロファイリング」により繰り返し職務質問を受けるのは憲法に違反するとして国などに対しあわせて990万円の損害賠償を求めています。15日東京地裁で口頭弁論が開かれ13歳で日本国籍を取得した原告の一人は、「日本人として生きてきたのに大学生になった頃から頻繁に職務質問を受けるようになり、1日に2回も受けたこともある」と述べました。そして、自分だけでなく外国にルーツを持つ人たちが同じような経験をしているとして職務質問に透明性を求めたいと訴えました。一方、国側は争う姿勢を見せています。
原告 ゼイン氏「どういう人たちに職質をしているのか。どのような職質をしているのか。警察の対応は適切だったのか。そういったことを警察の方に質問を投げかけ次回返答が来るのを待っています。」

#職務質問 #レイシャルプロファイリング #東京地裁 #パキスタン人 #外国人

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