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総理 議員厳罰の公明案「参考になる」(2024年2月26日)

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自民党派閥のパーティーをめぐる政治資金事件を受け、国会では政治資金規正法の改正などについて議論が行われています。国会記者会館から中継です。
利光記者:
岸田総理大臣は、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科すとする公明党の案について「参考になる」と前向きな姿勢を示しました。
中野議員「会計責任者の監督について相当の注意を怠った場合には罰金刑に処す、こういう改正が必要ではないか」
岸田総理「公職選挙法のような連座制ではなく、会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定すること。事案の対応に応じた責任追及が可能となる、こういった点において、参考になるものであると考える」
また、28日から開かれる衆議院の政治倫理審査会をめぐり、岸田総理は出席する意向を示している、安倍派幹部などの5人に対して「しっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。その政倫審をめぐっては、この後、開催方法などを議論する幹事懇談会が開かれます。政倫審は原則非公開とされていますが、野党が公開するよう求めていて、引き続き、与野党の調整が続いています。与党側は2024年度予算案の年度内の自然成立に向け3月1日までの衆議院での予算案通過を目指していて、政権にとっても正念場を迎えています。

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