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総理「平和国家の歩み変わらず」（2023年4月4日）

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ava
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岸田総理大臣は衆議院本会議で、反撃能力の保有などを明記した安保関連３文書に関して「平和国家としての歩みを変えるものではない」と改めて強調し、理解を求めました。
岸田総理「文書で示された方針は憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。」
また、岸田総理は、相手のミサイル発射拠点を破壊する反撃能力の発動条件について、日本が直接攻撃を受けていなくても、アメリカなど日本の存立にかかわる他国が攻撃される事態、すなわち、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の場合も該当するとの認識を示しました。このほか、防衛費増額の財源については、増税を含めた「歳出と歳入の両面で所要の措置を講ずる」と改めて説明しました。

#安保関連３文書　#岸田総理　#非核三原則　#反撃能力　#存立危機事態　#ミサイル

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