円安や物価高の影響が生活にも及ぶなか、政府があす決定する総合経済対策の概要が明らかになりました。電気料金は、家庭負担の2割程度、都市ガス料金は、標準世帯で月額900円程度抑制します。また、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続します。こうした対策で、政府は、来年1月から9月ごろまでで1世帯当たり総額4万5,000円程度の負担軽減を目指します。
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