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緊急事態宣言7日決定へ 時短要請権限は知事へ(2021年1月5日)

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新型コロナウイルス対策として
1都3県に対して発令が検討されている緊急事態宣言について、
菅総理大臣は宣言の発令を7日に決定する方針を表明しました。

これは自民党役員会で、菅総理が表明したものです。
政府は去年の緊急事態宣言では経済社会活動を大きく制限しましたが、
今回は経済への影響を最小限に留めるため、
飲食店など感染リスクの高い業種の営業時間短縮の要請などに絞る方針です。

加藤官房長官は、
飲食店に対する営業時間短縮の要請などの
法的な権限を知事に付与するため、
関係する政令の改正を検討していると明らかにしました。
改正されれば、違反した飲食店の店名などが公表可能となる見通しです。

#緊急事態宣言#営業時間短縮#新型コロナウイルス#菅総理
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ニュース - News
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