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緊急事態宣言 関西3府県と愛知・岐阜・福岡で前倒し解除きょう決定(2021年2月26日)

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政府はこのあと開かれる対策本部で
大阪や福岡など6府県の「緊急事態宣言」を
今月末で解除することを正式に決定します。
東京など一都三県の解除は見送ります。

(西村経済再生担当大臣)
「この後、政府対策本部を開催し、緊急事態措置を実施すべき区域について
 6府県を除外し4都県に変更したいと考えている」

関西3府県と愛知・岐阜、福岡に対する緊急事態宣言の解除は、
きょう午後に行われた専門家らによる
諮問委員会で了承されました。
西村経済再生担当大臣は国会への説明で
「解除後もすべての府県で
 午後9時までの時短営業を継続する意向であると確認している」と述べ、
感染の再拡大を警戒するよう呼びかけました。

一方で、
首都圏の1都3県については、
病床の逼迫などから宣言が継続されます。
東京都の小池知事は
他の地域での先行解除による首都圏の気の緩みに警戒感を示しました。

(小池東京都知事)
「解除という2文字が飛び交えば飛び交うほど
 首都圏の解除が遠のくという恐れを抱いている」
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