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給与法改正案まもなく採決(2023年11月10日)

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総理大臣や閣僚など特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案が衆議院内閣委員会でまもなく採決されます。今回の改正案では給与の年額が総理大臣で46万円、閣僚で32万円、それぞれ増えることになりますが、野党からの反発もあり、政府は、総理大臣や主に国会議員が就く政務三役については増額分を国庫に返納する方針を示しています。10日の審議では、公務員制度を担当する河野デジタル大臣が、公務員全体の給与体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に合わせて、会計検査院長など議員を兼務しない人もいる特別職の給与についても法改正すると説明し、成立に理解を求めました。改正案は間も無く衆議院内閣委員会で採決され、与党による賛成多数で可決される見通しです。

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