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政府が2023年度補正予算案を決定(2023年11月10日)

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政府は経済対策の裏付けとなる歳出総額およそ13兆1,992億円の補正予算案を持ち回りの閣議で決定しました。物価高騰への対応や成長産業の育成に向けた支援を行います。今回の補正予算案では、所得の低い住民税非課税世帯に7万円を給付するために1兆592億円が計上されました。一方で、1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税は、与党による詳しい制度設計が年末までかかるため今回の補正予算案には含まれていません。このほか、介護職員の給与を月6,000円あげるなどの待遇改善のための経費として合わせて581億円を、AIと半導体の開発支援のために特別会計分を含めて2兆557億円を計上します。

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