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経産省 電力3社に業務改善命令も(2022年12月2日)

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西村経済産業大臣は、大手電力会社3社が、互いに他社の区域で営業しないカルテルを結んだとされる問題について、「電力改革の趣旨に反するもので、極めて残念だ。」と述べました。

西村大臣「電力自由化によって競争を促進し、より効率的な電力のシステム体系を作っていく、努力をしてきた中にあるが、改革の趣旨に反する。極めて残念なこと。」

公正取引委員会は、きのう中部電力と中国電力、九州電力の大手電力3社に対し、独占禁止法違反で、総額1,000億円を超える課徴金納付命令を出す処分案を通知しました。これを受けて西村大臣は、「処分が正式に決定した後、経産省としても適切に対応したい」と述べました。経産省は、電力会社の不適切な行為に対し、業務改善命令を出すことができ、こうした対応が念頭にあるものとみられます。

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