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同盟国からも異論噴出…国際的に孤立深まるロシア・プーチン大統領に“助け船”は?(2022年12月2日)

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ロシアがウクライナ侵攻を開始して9ヵ月あまり。ウクライナのレズニコフ国防相はこの9ヵ月でロシア軍は1万6,000発以上のミサイルを撃ち込み、その97%が民間施設を標的にしたと指摘した。ロシアは軍事施設のみが攻撃対象と主張しているが、実際は全土でインフラが攻撃され、ウクライナは深刻な電力不足に陥っている。こうした状況に国際社会はロシアに対する非難を強めていてヨーロッパ議会は民間人を標的とした攻撃やインフラの破壊は「テロ行為であり戦争犯罪に相当する」としてロシアをテロ支援国家と認定する決議を賛成多数で採択した。こうした中、プーチン大統領はアメリカという共通の敵を持つキューバのディアスカネル大統領と会談したり、旧ソ連6ヵ国で作るCSTO=集団安全保障条約機構の首脳会議で結束を呼び掛けたりと、ここにきて“味方”作りに躍起になっている。さらにロシア兵の母親たちを大統領公邸に招き、話を聞き、国民の声に直接耳を傾ける姿勢を見せている。しかしプーチン大統領の思惑通りには進んでいないようだ。

編集:上野潤平
プロデューサー:矢田典隆

#ロシア #プーチン #ウクライナ #ショルツ #ブリンケン #欧州議会 #テロ支援国家 #キューバ #ディアスカネル #アルメニア #CSTO #パシニャン #カザフスタン #トカエフ #ペスコフ #バイデン

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