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経済安保新法が審議入り 犯罪歴 飲酒など身辺調査も【WBS】(2024年3月19日)

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経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を国が認めた有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス制度」を創設するための法案が衆議院で審議入りしました。「セキュリティー・クリアランス制度」は漏えいすると国の安全保障に支障が生じる恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、国が適正だと確認した人に限って取り扱いを認めます。対象となるのは政府職員や政府と契約して情報に触れる民間企業の従業員などで、本人の犯罪歴や飲酒の節度といった身辺調査が行われるほか、家族の国籍なども確認されます。

#経済安全保障 #セキュリティークリアランス制度 #身辺調査 #重要経済安保情報

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