経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を国が認めた有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス制度」を創設するための法案が衆議院で審議入りしました。「セキュリティー・クリアランス制度」は、漏えいすると国の安全保障に支障が生じる恐れがある情報を重要経済安保情報に指定し、国が適正だと確認した人に限って取り扱いを認めるものです。対象となるのは政府職員や政府と契約して情報に触れる民間企業の従業員などです。適正かどうかを確認するため、本人の犯罪歴や飲酒の節度といった身辺調査が行われるほか、家族の国籍なども確認されます。
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