アメリカのCIA=中央情報局が4日、全職員に対し、早期退職を促す通知を出したとアメリカのメディアが報じました。連邦政府の縮小を目指すトランプ大統領の改革の一環とみられています。CIAは4日、全職員に対し、およそ8カ月分の給与を受け取ったうえで、早期退職できるとの通知を出したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。また、CIAはすでに内定を出していた就職希望者についてもトランプ大統領の掲げる方針に合わない場合、内定を取り消す可能性もあるとしています。また、アメリカの対外支援業務を担当するUSAID=国際開発局は4日、原則、全ての職員に対し、7日から休暇に入るよう指示しました。海外で支援事業に当たる職員には30日以内の帰国を命じています。USAIDを巡っては、トランプ政権で政府支出の削減を検討する「政府効率化省」のトップを務めるイーロン・マスク氏が、無駄が多いなどとして閉鎖を主張していました。
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