アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税が違法と判断されたことを受け通商法122条を根拠に導入した全世界への10%の関税について、今週中にも15%に引き上げるとの認識を示しました。ベッセント氏は、CNBCテレビのインタビューで15%に引き上げる時期について、「おそらく今週中」と述べました。実際に税率を引き上げるのか、引き上げを指示する大統領令を出すのかは明言しませんでした。また、他の法律に基づく追加関税を検討していると改めて主張し、「関税率は5カ月以内に以前の水準に戻る」との見方も示しました。
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