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米政府 きょうから中国製使用企業と取引禁止(2020年8月13日)

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アメリカ政府は、13日から中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)など、中国企業5社の製品やサービスを利用する企業との取引を禁止します。
対象となるのはファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊(ZTE)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のあわせて5社です。
アメリカは政府機関による中国5社との直接契約を1年前に禁止していて、今回、適用する対象を取引先に拡大しました。
アメリカ政府と取引する日本企業はおよそ870社に上るとみられ、納入品自体が日本製であっても社内で5社の機器などを使っていればアメリカ政府から拒否される可能性があります。

#ファーウェイ#ZTE#ハイテラ#ハイクボジョン

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