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アメリカの国務省は15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の報告書を発表し、日本で外国人技能実習制度の参加者に対する強制労働が続いていると、あらためて指摘しました。報告書では、日本政府の対策が、人身売買の根絶において不十分だと批判しました。国務省は過去の報告書でも、日本の技能実習制度を問題視してきましたが、今回は、バングラデシュやブータン、ミャンマー、フィリピンなどからの参加者が曖昧な「手数料」を過剰に支払っていると指摘しています。また、中国やロシア、北朝鮮などを最低ランクとし、中国では、政府が新疆ウイグル自治区で少数民族を集団拘束するなどし、国家が支援する形での強制労働が「中国にまん延している」としました。
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