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アメリカ国務省は９日、アメリカ本土を飛行した後に撃墜された中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにしました。国務省の高官によりますと、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載していたということです。国務省の高官は「明らかに情報監視のためで、気象観測用の気球の装置とは矛盾する」と強調しました。
プライス報道官「五大陸にまたがる約40ヵ国への主権侵害について、中国が行っている大規模な監視活動を公にし、対処に向けた取り組みを継続する」
また、国務省のプライス報道官は、気球がおよそ40ヵ国の上空で飛ばされていたと述べた上で、中国軍と関連する企業が気球を製造したとの見方を示し、何らかの措置を講じることを検討すると明らかにしました。
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