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米司法省 日鉄のUSスチール買収を審査 「独禁法」に基づき(2024年4月11日)

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日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収について、アメリカ司法省が、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づく審査を始めたと、アメリカのニュースサイト「ポリティコ」が10日、報じました。市場シェアや鉄鋼価格への影響を調べるということで、半年から1年以上かかることもあるということです。買収が実現すれば、年間の鉄鋼生産量はおよそ5,900万トンで世界3位になり、EU=ヨーロッパ連合の競争当局も調査を始めています。岸田総理大臣は10日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「両国にとって良い話し合いになることを期待している」と発言しましたが、11月のアメリカ大統領選を控え、バイデン大統領は買収に反対する声明をすでに発表しています。

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