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石破総理 元会計責任者の参考人招致に慎重姿勢  自民党は政治資金規正法改正案を国会提出

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衆議院予算委員会で立憲民主党は、野党の賛成多数で議決した自民党旧安倍派の元会計責任者の参考人招致をめぐり、石破総理大臣に出席を促すよう迫りました。
立憲民主党:奥野総一郎議員「自民党は反対したかもしれない。しかし議決は通った。自民党総裁として応ずるよう促すべきだと思うが促してもらえないか」
石破総理「民間人、また検察による捜査、それなりの決着がついているもの、その人を参考人として招致するのは慎重であるべきだという立場に変わりはない」
石破総理はこのように述べ参考人招致に慎重な姿勢を示しました。一方、自民党は企業・団体献金の透明性を高める政治資金規正法の改正案を先ほど国会に提出しました。政党ごとに、年間1000万円以上の寄付をした企業・団体の名称や金額を、毎年、総務省が公表するほか、労働組合関連の政治団体を念頭に法人や団体が寄付やパーティー券の購入を行う際に、構成員の意思を尊重するよう配慮を求める規定を設けています。

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