石破内閣支持率43％で横ばい　優先課題トップは「物価対策」

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Published Jan 28, 2025

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で、石破内閣の支持率は43％となり、12月の調査から2ポイント上昇しました。この調査はご覧の方法で行ったものです。石破内閣を「支持する」と答えた人は43％で、12月調査の41％から2ポイント上昇しました。「支持しない」と答えた人は50％で、1ポイント低下しました。支持する理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」で44％。一方、支持しない理由では、「政策が悪い」と「指導力がない」がともに33％でした。石破総理大臣に、優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が46％と最も多く、8ポイント上昇しました。続いて「経済全般」と「年金」が32％、「雇用・賃金」が30％でした。高校授業料の無償化については「所得制限を設けた上ですべき」が45％、「所得に関係なくすべき」が36％でした。アメリカのトランプ大統領の就任で今後の日米関係がどうなるか聞いたところ、「良くなると思う」が8％、「悪くなると思う」が36％、「変わらない」が50％でした。

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