佐賀県玄海町の脇山町長は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた文献調査を受け入れると表明しました。原発のある自治体としては初めてとなります。
玄海町 脇山町長「町議会等の意見や議論、国からの要請を熟考した結果、文献調査を受け入れる決断に至った」
文献調査は、最終処分地を選定する3段階の調査の第1段階で、実施する自治体には2年間で最大20億円が国から交付されます。玄海町議会は4月、地元の飲食業組合など3団体が調査受け入れを求めた請願を採択し、これを受けて、経済産業省が玄海町に調査の実施を申し入れていました。脇山町長は、受け入れの理由について「議会の採択は重い」とした上で、交付金目的ではないことを強調しました。
玄海町 脇山町長「金目的で文献調査受け入れをするものではない。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えている」
文献調査の受け入れは、北海道の寿都町と神恵内村に続いて3例目で、原発がある自治体としては初めてです。
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玄海町 脇山町長「金目的で文献調査受け入れをするものではない。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えている」
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