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物価高騰の追加対策決定　ガソリン補助金の延長や地方交付金の新設など（2022年9月9日）

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ava
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長期化する物価高騰を受け、政府は先ほど住民税非課税世帯に対し、１世帯５万円を給付することなどを柱とする追加の物価高対策を決定しました。

岸田総理「住民税非課税世帯に対し、１世帯あたり５万円をプッシュ型で給付し、各家庭に迅速にお届けする」

追加策にはこのほか、ガソリン価格高騰への対策である石油元売りへの補助金について、９月末までの期限を12月末まで延長することや、輸入小麦の政府売り渡し価格を据え置くことなどが盛り込まれています。また、子育て世帯や中小企業、医療機関などへの支援を強化するため、地方自治体が地域の実情に合わせて柔軟に支援できるよう、約6,000億円の交付金を新たに設けます。政府はこれらの追加対策にあてるため、新型コロナ対策とあわせて予備費から約３兆円半ばを支出します。

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