岸田総理は官邸で記者会見を行ない、食料品やエネルギーの価格高騰対策として5兆5000億円の予備費の中から月内に支出を決定する方針を示しました。「きめ細やかな支援を行う」とし、低所得者への給付金の上乗せや給食費支援などを実施するとしました。また会見の中で、安倍元総理の葬儀を国葬として実施、新型コロナ対策としてワクチンの4回目接種の対象の拡大などを表明しました。
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