殺傷能力のある防衛装備品の輸出を認めるかが焦点です。海外に防衛装備品を輸出する際のルールを定めた「防衛装備移転三原則」をめぐり、自民党と公明党は、輸出の制限緩和に向けて運用指針を見直す実務者協議を初めて開きました。ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を念頭に、協議では、今後、殺傷能力のある装備品の輸出を認めるかどうかが焦点となりますが、公明党は慎重な姿勢です。現在の運用指針では、輸出対象をアメリカなどに限定し、装備品も輸送や監視などを目的とするものに制限されています。
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