世界初の次世代電池の開発が危機に直面しています。「全樹脂電池」の開発を手がけるAPBをめぐり、メインバンクの北国銀行グループの投資会社が、1日付で東京地裁に会社更生法の適用を申し立てたことがテレビ東京の取材でわかりました。「全樹脂電池」は、発火の危険が少ないとして電気自動車への搭載に期待が高まっていて、政府もおよそ46億円の補助金の支給を決めています。APBは、日産自動車で車載電池システムを開発した堀江英明氏が2018年に独立し、創業しましたが、事業化を急ぐ一部の株主らとの間で対立が深まり、2024年6月の取締役会で堀江氏は社長を解任されていました。APBは株主に向けた10日付の文書の中で「現時点で会社更生手続きの開始が決定されているものではございません」などと説明しています。東京地裁は近く更生手続きの開始の成否を判断する見通しです。
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