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次世代原発の新設検討を指示 エネルギー政策の基本方針見直し(2022年8月24日)

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岸田総理大臣は、原発の新たな増設は行わないとしたこれまでの政府のエネルギー政策の基本方針を見直し、次世代型原発の新設を検討するよう指示しました。

岸田総理「新たな安全メカニズムを組み込んだ、次世代革新炉の開発・建設など、年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してください」

岸田総理は、さきほど開かれた政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」でこのように述べ、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーをめぐる環境が変化していることを受けて、次世代型原発の建設の検討を進めるよう指示しました。
あわせて、現在、最長で60年間と定められている原発の運転期間の延長についても検討を加速するよう求めました。
また、電力需給逼迫を解消するため、これまでに再稼働した10基の原発に加え、福井県の高浜原発1・2号機など、新たに7基についても、再稼働を進める方針を示しました。

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