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全数把握見直し 自治体が判断できるよう調整(2022年8月24日)

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政府は、新型コロナウイルスの感染者の人数を全員把握している現在の方式について、地方自治体の判断で見直す方向で調整に入りました。
24日方針を発表する見通しです。

記者:全数把握見直しの話は出たか
加藤厚労大臣「きょうはコロナ全般についての話をした」

総理官邸では、けさ、加藤厚生労働大臣らコロナ関係の閣僚が、リモートで岸田総理大臣と協議しました。
この結果、政府はコロナ感染者の全数把握について、地方自治体の判断で見直すことができるようにする方向で調整に入り、24日、方針を発表する見通しです。
また、政府関係者によりますと、現在政府内では、感染者の療養期間を、現在の10日間から原則7日間に短縮する案が浮上していて、協議が続いています。
条件付きでの入国・帰国時の陰性証明の免除や、1日あたりの入国者数を5万人に拡大する案などについても、協議を続ける見通しです。

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ニュース - News
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