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来年度税制改正 NISA上限引き上げ要望へ【モーサテ】(2022年8月24日)

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少額投資非課税制度=NISAについて金融庁が、制度の恒久化や、投資枠の上限の引き上げを来年度の税制改正要望に盛り込むことが分かりました。NISAは株式や投資信託などの配当や売却した際の利益などにかかる税金が一定期間、免除される制度です。現行の制度では、一般的なNISAは2028年末までの期限付きで、年間120万円までの投資が最長で5年間非課税となり、一方、積み立て型の「つみたてNISA」は2042年までの期限付きで、年間40万円までの投資が最長で20年間非課税になります。金融庁は、この期限の撤廃と上限の引き上げを来年度の税制改正要望に盛り込む方針で、年末にかけて具体的な額を詰めます。

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