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東京都が午後休業要請の全容を発表

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東京都の小池知事はきょう午後、新型コロナウイルスに関する特措法に基づく休業要請について、対象となる業種を発表します。パチンコ店などの休業や飲食店の営業時間短縮が盛り込まれます。

東京都 小池知事「なんとか国と整理できた。きょう発表させていただく。何月何日何時何分というよりも一刻も早く進めていただきたい」

関係者によりますと、きょう都が発表する案ではキャバレーやナイトクラブの他に、国と意見が分かれていたパチンコ店やネットカフェなどについて休業要請の対象とします。
また、居酒屋を含む飲食店の営業時間を午後8時までとすることや、酒の提供を午後7時までにすることを求めます。
一方、百貨店の生活必需品売り場やホームセンター、理髪店、屋外のスポーツ施設は対象から外しました。
都が特措法上の休業要請に踏み切るのは初めてです。
休業に応じた企業には「協力金」を支払う方向で調整していて、金額は数十万円を軸に検討しています。
休業要請の対象で、国と都が折り合ったことについて、安倍総理はこう述べました。

安倍総理「最終的な調整をしてきたがお互いに一致できたことは本当によかった」
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