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東京の休業要請どこまで?対象は?調整急ぐ

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新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた休業の要請に対し、
東京都と政府は業種や施設の対象について調整を急いでいます。

休業の要請についてはきのう
西村経済再生担当大臣が対象地域となった7都府県の知事に、
外出自粛の効果を見極めるため
2週間程度見送るよう打診したことが分かっています。

これに対し都は、2週間様子をみるだけでは
感染の拡大を止めることは難しいとして、
きょうも国との調整を続けています。

小池知事は明日、要請の対象を発表すると表明しています。
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ニュース - News
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