日米欧の首脳「支援は共通の責務」（2022年4月20日）

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日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国は19日、オンラインで首脳会議を開き、ウクライナへの支援は「共通の責務」だとして軍事、経済、人道面の援助を継続していく姿勢で一致しました。
会議はＧ７＝主要７ヵ国のほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などの首脳が参加しました。各首脳は「ロシア軍による民間人への残虐な行為は重大な国際人道法違反だ」と非難するとともに、ウクライナへの支援は「共通の責務」だとして援助を継続していく姿勢で一致しました。また、ロシアに圧力をかけ続ける方針も確認しました。会議後、バイデン大統領は、ウクライナに砲撃兵器を追加で提供する意向を示しました。また、アメリカメディアによりますとバイデン政権が13日に発表した８億ドル＝およそ1,030億円と同じ程度の大規模な追加軍事支援を準備していると伝えています。一方、岸田総理大臣は、ウクライナへの円借款を３億ドル＝およそ386億円に増額すると明らかにしました。

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