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日本外交が変わる…ポスト冷戦期の終焉！？2023年ODA見直しどうなる？【塩田真弓の「サステナブルってなに？」】（2022年12月24日）

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ava
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「正直言って、拙速すぎたように思う。」
こう語ったのは、アフリカ日本協議会の共同代表で「開発協力大綱」いわゆる「ODA大綱」改定の方向性を話し合う有識者懇談会メンバーだった稲場雅紀さん。学者や企業関係者が名を連ねた中、NGO代表として議論に加わった。
国の防衛戦略見直しとともにODA=政府開発援助の政策も見直す方針であることは果たしてどれくらい知られているだろうか。
政府は12月16日、国家安全保障戦略など防衛3文書を閣議決定した。これを追いかけるように開発協力大綱も2023年に改定することが決まっている。改定に向けた有識者懇談会が9月に発足、4回の開催を経て12月には報告書が林外務大臣に提出された。
報告書の総括には「日本外交の最重要手段の一つとしてODAを戦略的に活用すべく、質・量共に拡充を図る」（報告書には一部下線もあり）と記されている。（＊報告書は以下にURL）
65年を越える日本のODAの歴史は、これからどのように「最大限の効果」を発揮していくのだろうか。提言通りとなれば1997年をピークに半減したODA予算は一転、増加していくことになる。
冒頭の稲場氏に議論の焦点と今後の課題を聞いた。

（取材　塩田 真弓）

＊開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100432142.pdf

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