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日本企業にも影響が 中国デモ阻止へ対策本格化【モーサテ】(2022年11月30日)

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中国全土で厳格な「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がったことを受け、中国当局はきのうまでに、デモ再開の阻止に向けて対策を本格化しました。一方、日本企業にも工場の操業停止など影響が広がっています。中国では28日も浙江省杭州市で大規模な抗議集会が開かれ、参加者の一部が拘束されました。中国外務省はきのうの会見で、ゼロコロナ政策の有効性を強調し、政策に固執する姿勢を改めて示しました。抗議活動の影響は日本企業にも広がっています。外出制限により従業員が出社できないため、ホンダはきのうまで2日連続で、湖北省武漢市にある完成車工場の稼働を停止しました。ヤマハ発動機も二輪車を生産する重慶工場で今月11日から20日まで稼働が止まり、21日以降も一部のラインがストップしています。

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ニュース - News
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