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新型コロナ「5類」引き下げへ関係閣僚協議(2023年1月20日)

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新型コロナの感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを検討するため、岸田総理大臣と関係閣僚が、現在総理官邸で協議しています。

篠原記者:
岸田総理は、今年春の移行も念頭に、新型コロナの法的な位置づけを5類に引き下げる検討を指示する方向で、関係閣僚と詰めの調整をしています。引き下げとなれば、政府のコロナ対策の大転換となります。総理官邸では、さきほど午前11時すぎから、岸田総理、加藤厚生労働大臣、新型コロナ対策担当の後藤大臣らが協議しています。5類への引き下げの具体的な時期は、早ければ4月という案も検討されていますが、なお調整中で、きょうの段階では、『春ごろ』とか『専門家の議論に委ねる』というスタンスに留まる可能性もあります。現在新型コロナは、入院勧告や外出自粛要請などの行動制限が可能な『新型インフルエンザ等感染症』という法的な位置付けとなっています。政府は、これを季節性インフルエンザと同等の『5類』に引き下げることで、社会経済活動の正常化を、国として宣言する象徴的な意味合いにしたいとの思惑があります。5類に移行すれば、現在政府が推奨している屋内の原則マスク着用も、症状がある人以外は原則不要と打ち出す見通しです。ただ、5類となれば、これまで公費負担だった、新型コロナ関係の医療費に自己負担が生じることになりますが、政府は受診控えを避けるため、日本医師会などの要望も取り入れて、当面、公費負担は継続する見通しです。岸田総理は、5類引き下げ検討の指示をする方向性が固まれば、このあと、記者団にその方針を直接説明する考えです。

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