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文化庁の専門家会議 「質問権」行使の基準策定(2022年11月8日)

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世界平和統一家庭連合=旧統一教会の問題をめぐり、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する基準が有識者会議で了承されました。会議には、宗教関係者や法律の専門家などが出席し、解散命令請求の対象となる行為などの疑いがある場合に行使できる「質問権」について、文化庁の示した行使の基準案を了承しました。基準案では、宗教法人や所属している人の法令違反が繰り返されている場合や被害が重大な場合に、解散命令請求の要件である「著しく公共の福祉を害する」疑いがあると認定し、裁判の判例や公的機関への情報提供など客観的な資料などを根拠に、質問権の行使が可能だとしています。今後、文化庁はこの基準に沿って旧統一教会への適用を検討し、年内の質問権行使を目指して手続きを進めます。

#質問権 #旧統一教会

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