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政治資金規正法きょうの採決取りやめ 6日に衆院本会議採決へ

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政治資金規正法の改正を議論している衆議院の政治改革特別委員会は4日、岸田総理大臣が出席して質疑を行う予定でしたが、自民党が新たな修正案を提出することになったため、取りやめました。規正法の改正を巡っては一度、自民党と修正合意した日本維新の会が新たに政策活動費の公開基準額をいまの案の50万円を超えるとしたものを削除し、全額公開とするよう求めていました。自民党はこれを受け入れ、新たな修正案を4日、再度提出するとしたため、4日の委員会審議は行わないこととなり、4日の衆議院通過もなくなりました。その後、自民と立憲の国対委員長が会談し、5日改めて岸田総理が出席したうえで質疑を行い、6日に衆議院を通過させる方向で調整しています。
安住国対委員長「浜田委員長から、きょうの日程は白紙にさせてくださいと。細部をきちっと詰めないままに合意なんかしたから、こんなことになったんだということだと思います」

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