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政治資金問題「説明責任を」(2023年11月21日)

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自民党の5つの派閥がパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして告発された問題をめぐり、岸田総理大臣は国会で、自身が会長を努める岸田派が収支報告書を訂正したことを明らかにした上で各派閥が説明責任を果たすべきだと述べました。
立憲民主党 泉代表「総理、本当のことを語っていただきたいわけですが、宏池会(岸田派)の事務局長からもうすでに報告は受けてますか。改善はもう指示をされましたか」
岸田総理「宏池会という政策集団の長としての立場で申し上げるならば、派閥としてご指摘を受けて収支報告書を訂正した。こうした対応をしたという報告は受けている」
岸田総理はこのように述べた一方、「訂正の報告を受けるまで、私自身は内容について承知していない」と述べました。その上で「各政策集団がそれぞれ説明責任を果たすべきだ」としました。一方、同じく収入の一部を記載していなかったと指摘されている自民党の茂木派で事務総長を務める新藤経済再生担当大臣や、細田派で当時、事務総長を務めていた松野官房長官は「政府の立場として答えは差し控える」と繰り返し述べるにとどめました。

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