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岸田総理「可処分所得確保し消費を落ち込ませないよう配慮」 衆院予算委で論戦(2023年11月21日)

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国会では21日から、衆議院の予算委員会が始まり、政府の経済対策などをめぐり論戦が交わされています。国会記者会館から中継です。
西川記者:
岸田総理大臣は経済対策に盛り込まれた所得税などの減税について、改めて実施する意義を強調しました。
岸田総理「あらゆる政策を用意して可処分所得、すなわち国民の皆さんの自由に使えるお金、これをできるだけ確保することで消費を落ち込ませないように配慮する必要がある」
岸田総理は「賃上げを来年、再来年と続けていかなければいけない」とした上で、企業の稼ぐ力の強化と合わせて、所得税などの減税や低所得世帯への給付などを行うことで、「デフレ脱却の兆しを来年から再来年につなげていく」と述べました。また、岸田総理は、アメリカのサンフランシスコで行った中国の習近平国家主席との会談について「対話を積み重ねていく方向性を確認したのは大きな成果だった」と説明しました。午後には立憲民主党の泉代表らが質疑を行い、相次ぐ副大臣や政務官の辞任について岸田総理の任命責任を厳しく追及する方針です。

#衆議院 #予算委員会 #経済対策 #岸田総理 #可処分所得 #所得税減税 #賃上げ #日中首脳会談 #政務官辞任

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