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政府 経済対策17兆円 2日閣議決定(2023年11月2日)

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政府は新たな経済対策を2日午後、閣議決定します。所得税などの定額減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ経済対策の規模は17兆円台前半となる見込みです。
岸田総理「この総合経済対策は、低物価、低賃金、低成長に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる」
新たな経済対策では、2024年6月にも所得税と住民税を1人当たり年間で4万円差し引く定額減税を実施する一方、住民税が非課税となっている低所得世帯には7万円を給付します。規模は17兆円台前半で、裏付けとなる補正予算案の規模は一般会計の総額で13兆1,000億円程度を見込んでいます。政府は午後、経済対策を閣議決定し、岸田総理が記者会見を行って経済対策の狙いなどを説明します。

#経済対策 #岸田総理 #低所得世帯 #定額減税 #補正予算案 #17兆円規模

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