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政府「協力金に予備費7,400億円余」(2021年1月15日)

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政府は、自治体が時短営業に応じた飲食店へ支払う「協力金」への追加の財政支援を決めました。
政府はけさの閣議で今年度予算に新型コロナウイルス対策として計上した予備費から7,418億円を追加で支出することを決定しました。
緊急事態宣言が出ている対象地域などでは、営業時間の短縮要請に応じた飲食店へ協力金として最大1日あたり6万円を自治体が支払っています。
今回、支出する予備費は、自治体がこうした協力金に活用する財源となります。
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