加藤官房長官は8日午前の会見で、韓国の元慰安婦ら12人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、 ソウル中央地裁が日本政府に対し、1人当たり1億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「このような判決が出されたことは、極めて遺憾」としました。その上で、南官杓韓国大使を外務省に呼び、「 日本と政府として断じて受け入れることはできない」と強く抗議したと明らかにしました。
今後の対応については、 国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権を服することは認めれないとして「控訴する考えはない」と述べました。
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今後の対応については、 国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権を服することは認めれないとして「控訴する考えはない」と述べました。
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