加藤官房長官は26日午前の会見で、来年1月に発効することとなった核兵器禁止条約について、「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない社会を実現すべく国際社会をリードする使命を有している」と述べる一方、「核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なることから、署名を行わないという考え方に変わりはない」と述べました。
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