警察庁や金融機関などによる組織「日本サイバー犯罪対策センター」は、購入した商品が届かないなどの悪質なショッピングサイトの通報が2022年の上半期で1万2,830件に上ったと明らかにしました。在宅勤務の増加などでネット通販の利用者が増えたためとみられます。対策センターはサイト運営会社の名称や住所などを検索し、不審な点や被害情報がないかどうか確認するよう、呼びかけています。
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