岸田政権への逆風浮き彫りに…政倫審での説明は「不十分」88％【与党キャップ横堀拓也の世論調査解説】（2024年3月25日）

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Published Mar 25, 2024

テレビ東京と日本経済新聞社が、3月22日から24日にかけて行った最新の世論調査で、「政治とカネ」の問題による政権への強い逆風が浮き彫りとなりました。自民党の派閥をめぐる政治資金事件を受けて開かれた衆参の政治倫理審査会で、関係議員が十分な説明をしたかどうかについて、「説明は不十分だ」との回答が88％に達し、「説明は十分だ」との回答の3％を大きく上回りました。また、関係議員の参考人招致や証人喚問について、「必要だと思う」との回答が78％、「必要だと思わない」との回答は14％でした。自民党への不信が募る現状に、党内からは「政治とカネ」の問題への対応を急ぐよう求める声が上がっています。このほか、詳しい世論調査の内容をテレビ東京・与党担当キャップの横堀拓也記者が解説します。

#岸田内閣　#世論調査　#支持率　#政倫審　#政治とカネ　#政治資金問題　#証人喚問

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