政府は岸田内閣が進める少子化対策の「加速化プラン」を実行するため、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定しました。改正案では児童手当の所得制限の撤廃と、支給対象を中学生から高校生まで引き上げる支援の拡充や、親が働いていなくても一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」などを創設します。また28年度までに必要となる財源およそ3.6兆円のうち、1兆円を確保するため、公的医療保険に上乗せして広く国民からお金を徴収する「子ども・子育て支援金制度」を創設します。
加藤こども政策担当大臣「子供子育て世帯を全世代、全経済主体が応援していく考え方を、多くの皆さまにご理解いただけるよう努力していきたい」
#岸田内閣 #少子化対策 #子ども子育て支援法 #こども誰でも通園制度
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